地域市民会議

地域市民会議《全世代地域市民会議》

■全世代地域市民会議の概要

　全世代地域市民会議は、市民が地域で事業を実施するなど主体的に街づくりに参加し、大東市における住民自治の推進を図るため、概ね中学校区を単位として、大東市が進めているコミュニティ施策です。

　平成２７年３月１８日付で、大東市全世代地域市民会議基本方針が決定され、平成２７年５月号「広報だいとう」にもその概要が掲載されていますが、基本方針第２条及び第９条にも規定されているように、これは、大東市による中学校区を単位とする街づくり計画です。

（基本方針第２条）　
＜市民会議＞

　概ね中学校区内の市民で構成され、自律的な運営が継続して行われる１校区を単位とした１つ限りの組織をいう。

（基本方針第９条）　
＜まちづくりプラン＞
　校区のまちづくりを継続的かつ計画的に実施するため、校区ごとの地理的な特性、自然、産業、歴史、文化等の地域資源を活用し、校区の課題を解決するための理念、基本方針及び校区の将来像を取りまとめた事業計画（まちづくりプラン）の策定に努めるものとする。

大東市全世代地域市民会議基本方針（PDF：148KB）

市長の地域懇談会(平成24年11月21日)会議録<抄>（PDF：320KB）

■三箇自治会の基本的な考え方

～三箇自治会は、市民会議の設置目的には反対していません。～

・・・むしろ、賛同の立場です。・・・

　都市化の進展に伴い急激に社会が変化し、地域での新たな関係づくりやコミュニティ活動には、自治会だけではなく、地域でそれぞれの活動の目的を持った組織や団体との連携が求められ、住民の活動範囲や行政課題が広域化する中で、従来の自治会の区域超えたより広い地域での取り組みが必要になっています。
　このため、市が進める全世代地域市民会議の設置目的は、この趣旨に沿ったものであり、自治会としては、今後、推進されるべき施策として、原則、賛成の考え方に立っています。

大東市に対する通告書<内容証明文書>（PDF：128KB）

■三箇自治会の基本方針

◆中学校区を単位(コミュニティ区域)とする限り、

参加できない、参加しない。

<理由①>三箇自治会の区域が２つに分断されて自治会活動に大きな支障となる。

　谷川中学校区と深野中学校区の２つの中学校区に分かれている三箇自治会の区域は２つに分断され、今後、大東市は、この区域を単位として街づくりを行うことになり、自治会活動に大きな支障が予測され、自治会区域の分断にも繋がりかねない非常に問題のある計画である。

<理由②>地理的な特性、自然、歴史、生活圏が大きく異なる。

　谷川中学校と深野中学校は、人口急増期に、単に、中学校が建設可能な空閑地に建設されたものであり、将来のコミュニティ単位を想定して建設場所を選定されたものではなく、その校区は、人々の繋がりを大きく分断する寝屋川、大阪外環状線をまたいだ区域となっている。
　このため、地理的な特性、自然、歴史、生活圏が大きく異なる地域が同じテーブルで「まちづくり」を論ずるには、極めて無理があり、現実的ではない。

◆小学校区を市民会議の区域とすることを求めます。

　地理的な特性、歴史、生活圏を同じくする三箇小学校区を市民会議の区域とするよう求めて参ります。

◆三箇自治会は、市民会議には慎重に対応します。

　三箇自治会は、「地域の意見を十分に聴いて行う。」、「杓子定規に中学校区ではやらない。」と説明していた大東市が、コミュニティ施策にもかかわらず地域の実情を考慮せず既定方針にそって基本方針を定められた計画には、到底、参加できません。この全世代地域市民会議は、今後の自治会活動に大きな影響がある施策であるため、三箇地区の将来に禍根を残さないように、粘り強く且つ慎重に対応して参ります。

■三箇自治会区域と中学校区

■全世代地域市民会議申入書＜内容証明文書（複製）＞

■三箇自治会と全世代地域市民会議＜経過＞

№	年月日	項目	内容
１	平成24年11月21日	・市長の地域懇談会	◇市長から全世代地域市民会議制度の趣旨説明
２	平成24年11月21日	・第１回申入れ	◇市民会議の設置区域等について
３	平成24年11月25日	・自治会に担当委員会を設置	◇組織的に対応するため、自治会に市民会議対策委員会を設置した。
４	平成24年12月11日	・（第１回申入れに対する文書回答）
５	平成25年 2月26日	・第２回申入れ	◇市民会議の設置区域等について
６	平成25年 3月18日	・（第２回申入れに対する文書回答）
７	平成25年 4月 5日	・市地区担当職員挨拶廻り	◇谷川中学校区(３人)、深野中学校区(３人)
８	平成25年 4月25日	・第１回市民会議対策委員会	◇当面の対応策の検討
９	平成25年 6月 6日	・市による制度の説明	◇地区担当職員から全世代地域市民会議及び地区担当職員制度の説明 ※８つの中学校区で進めるのであれば、三箇自治会は具体的な協議に入ることができない旨、市に対し通告
１０	平成25年 6月20日	・大東市との調整会議（第１回）	◇市民会議の設置区域について（担当部長、室長、地区担当職員６人） ※三箇小学校区を「市民会議特別区」として設置するよう提案
１１	平成25年 7月18日	・大東市との調整会議（第２回）	◇市民会議の設置区域について（担当部長、室長） ※＜継続協議＞
１２	平成25年 7月31日	・大東市との調整会議（第３回）	◇市民会議の設置区域について（担当部長、室長） ※市は、自治会の「市民会議特別区」の設置提案に対し、拒否の回答＜協議決裂、協議終了＞
１３	平成25年 8月 7日	・（上記の文書回答）	◇市民会議の設置区域について
１４	平成25年 9月17日	・（市に対し通告）<内容証明文書>	◇全世代地域市民会議に対する三箇自治会の基本方針について
・・・この間２０か月、市からは何らの対応なし・・・
１５	平成27年 4月20日	・市長の地域懇談会	◇平成27年3月議会代表質問の質疑について確認 ◇平成27年以降の三箇自治会に対するアプローチ策について確認 ※従前と同様の対応

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